「限界集落」と「サテライトオフィス」?

徳島県の過疎地域では、「65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める」いわゆる「限界集落」の割合が、全国平均の「15.5%」を大幅に上回る「35.5%」という、厳しい状況にあります。(H22.4.30現在)このままでは、共同体の機能が低下し、山林や農地の荒廃が進み、先人の知恵や工夫が詰まっている文化や景観も損なわれかねません。
そこで、徳島県では集落再生を「県民共通の課題」と捉え、「とくしま集落再生プロジェクト」として、徳島ならではの「攻めの集落再生策」を盛り込んだ36項目の「集落再生」の成功事例を創出するための「具体的な取組策(処方箋)」を取りまとめ、できるものから直ちに着手しているところであり、成功事例を創出し、「課題解決先進県」として、「徳島モデル」を全国へと積極的に発信していくこととしております。
中でも、この「サテライトオフィス」の取組は、「集落再生プロジェクト」の中核として位置付けられています。
この取組は、東日本大震災の影響により、首都圏の企業が、リスク分散のため、情報通信技術を活用した時間・場所にとらわれない、「テレワーク」「モバイル勤務」「サテライトオフィス勤務」など、従来の働き方を見直していることに着目し、「限界集落」と呼ばれる過疎地域にまで整備された、本県の「全国屈指のブロードバンド環境」を最大限に活かし、過疎集落の「空き家」となっている古民家や遊休施設を首都圏のICT企業の「サテライトオフィス」として展開することで、従来の「企業誘致」ではなく、交流人口を増やす、いわば「人材誘致」という視点から、地域の活性化に取り組む、これまでにない全く新しい「集落再生モデル」づくりです。

【限界集落の割合】
徳島 : 35.5%  四国 : 24.3%   全国 : 15.5%  (平成22年 総務省・国土交通省調査)
※四国が全国で一番高く、中でも徳島県は全国平均の約2.3倍で、全国の中でも非常に高い状況にあります。
※限界集落では、通院や買い物のための身近な交通手段の不足、鳥獣被害の増加、空き家の増加、耕作放棄地の増加や森林の荒廃など、様々な問題が懸念されています。