政策立案へ官庁版SO 神山に官僚派遣









地方創世につながる取り組みの参考にしようと、内閣府の小泉進次郎政務官が23日、SOの進出が相次ぐ神山町を視察しました。

地方の活力を取り戻す政策立案に向け、官庁版SOとして若手官僚を神山町へ派遣する考えを明らかにしました。

小泉政務官によると、派遣するのは政府が設置した「まち・ひと・しごと創生本部」の20代、30代の若手官僚。SOで1週間程度働き、地元住民と交流しながら政策立案のアイデアを探ります。上級官僚も派遣し、SO進出を全国に普遍化させる政策を検討します。

小泉政務官は「派遣時期は未定だが、できるだけ早くしたい。新しい政策立案の形になるのではないか」と語りました。霞が関改革や日本の働き方改革につながることも期待しています。

神山町ではNPO法人グリーンバレーの大南信也理事長の案内で古民家を使ったウェブサイト制作会社などのSOを見て回り、移住者らと意見を交わしました。都市と地方の2拠点で働くスタイルの効果や魅力を熱心に質問しました。

(2014年9月24日 徳島新聞)