助成金制度

サテライトオフィス開設事業者への支援制度

SOHO事業者等への支援「ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」

県内の過疎町村でクリエイティブ事業又はSOHO事業を営もうとする事業者に対して、事務所の開設費用等必要な経費について助成しています。

【対象事業】
クリエイティブ事業、SOHO事業

クリエイティブ事業の例

・Web制作・デジタルコンテンツ制作関連
・システム開発・プログラミング関連
・CG・ゲーム・ソフト制作関連
・デザイン・写真・イラスト関連
・音楽・アート・芸能関連
・インテリア・設計関連
・技術開発・製造加工関連
SOHO事業の例

・各種インターネットサービス・eビジネス
・出版・編集関連
・マーケティング・調査・企画関連
・広告・広報関連
・コンサルティング関連
・教育・医療・福祉・健康関連
・販売・代理店関連

【補助要件】
・現在、県外でクリエイティブ事業又はSOHO事業を営んでいる事業者であること。
・県内過疎地域において常駐し、引き続き従前の事業活動を5年以上行うこと。
・個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
・個人事業者においては、県内過疎地域に移住し、5年以上在住すること。
・本県の他の補助金を受けていないこと。
・新規地元雇用奨励事業については、操業開始から3年以内に新規地元雇用者
(奨励指定日以降に新たに県外で雇用され、県内に移転し、住民票を県内に移した者を含む。)を3名以上雇用すること。


【支援内容】
ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金
補助対象経費
補助金の額
限度額
適用期間
各種事務機器及び
通信回線使用料
 各種事務機器及び通信回線使用料の1/2
1年分につき
100万円
操業開始
か  ら
3年以内
事業所等不動産資産の
賃貸料
 事業所等不動産資産の賃貸料の1/2
1年分につき
30万円
操業開始
か  ら
3年以内
新規地元雇用者増に
対する助成
 ・期間の定めのない労働者:1人あたり30万円
 ・週30時間以上勤務する契約社員又は
   パート社員:1人あたり15万円
なし
操業開始
か  ら
3年以内

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情報通信関連事業者への支援「情報通信関連事業立地促進補助金」

県内に情報通信関連事業所を設置する企業に対して、新規地元雇用者に対する助成など全国トップクラスの優遇制度をご用意しています。

【対象事業】
コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、事務処理センター事業、デジタルコンテンツ事業、クラウドサービス事業

【補助要件】
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上(※)であることが見込まれること。
  • ※過疎地域においては、住民票の異動(県外から県内)を伴う転勤者(常用労働者)を5人まで含むことができる。
  • ※クラウドサービス事業は、住民票の異動(県外から県内)を伴う転勤者(常用労働者)を含む。


【支援内容】
情報通信関連事業立地促進補助金
補助対象経費
補助内容
新規地元雇用者増に対する助成
 ・期間の定めのない従業員:1名につき70万円
 ・週30時間以上勤務の契約社員又はパート社員:1名につき40万円
  ※助成期間:5年間 
  ※初年度は新規地元雇用者数を補助、次年度以降は、純増分を補助
専用通信回線使用料
補助率1/2
限度額2,000万円/年 ※助成期間:5年間
事業所賃料
補助率1/2
限度額2,000万円/年 ※助成期間:5年間
リース経費
補助率1/2
限度額1,000万円 ※助成期間:契約年度の初年度のみ
           ※5年以上の契約機器等が対象
投下固定資産
補助率1/5
限度額2,000万円
※対象:土地を除く投下固定資産(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したものが対象
新規地元雇用者の
研修に要する費用
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1/2
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1/2(県外からの講師旅費等)
限度額:1,000万円/年 ※助成期間:5年間 
※採用後6ヶ月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象

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市町村への支援制度


市町村への支援「ふるさとクリエーター・テレワーク施設等導入促進整備事業補助金」

過疎町村が、県外のクリエーターやSOHO事業者等を誘致するために、サテライトオフィス等として貸与する家屋・廃校舎等の増改築等に要する経費を補助しています。

【補助要件】
過疎町村が県外のクリエーターやSOHO事業者等を誘致するために行う事業で、知事が必要と認める事業

【支援内容】
ふるさとクリエーター・テレワーク施設等導入促進整備事業補助金
補助対象経費
補助率
限度額
1.SOHOオフィス、テレワークセンター等として貸与する家屋・廃校舎等 (以下「貸与施設」という)の増改築及び取得に要する事業。ただし、貸与施設を新設する場合を除く。
2.貸与施設内のITインフラ整備事業、事務機器整備事業
3.事業活動に必要な設備等を整備する事業 
4.その他のSOHO事業者等の誘致に必要とみとめられる事業
事業に要する経費の1/2以内

ただし、誘致するSOHO事業者 及びクリエーター等は住民票の移動が伴い、かつ引き続き事業を行うことを前提とする。
1,500万円

耐震化工事・リフォーム工事への支援

大地震における住宅の倒壊等による被害の軽減を図ることを目的とし、県民が木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事を実施する場合に、その経費の一部を補助します。 
※平成24年度から、県外からの移住の為に行う工事も補助対象となっています。

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業補助金
補助対象者
県内への移住者(予定者含む)
※移住先の市町村長による移住推進施策に資する旨の証明書が必要です
補助対象住宅
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で,耐震診断の結果,評点が1.0未満と判定された住宅
補助対象工事の要件
 次の要件の全てを満たすこと
1.「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録されたものが施工すること
2.以下について,必ず1つ以上を行うこと
  ・改修後の評点を向上させること(ただし,持ち家は0.7以上,貸家は1.0以上にするものに限る)
  ・持家において,耐震シェルター又は耐震ベッドを設置すること
  ・上記2つに相当するものとして,知事が認める工事
補助率
補助対象工事費(消費税込み)の2分の1以内
限度額
最高40万円※すべての市町村でさらに上乗せ補助があります。詳しくは移住する市町村の木造住宅耐震化支援事業担当までお問い合わせください。


耐震改修支援事業補助金
補助対象者
県内への移住者(予定者含む)※移住先の市町村長による移住推進施策に資する旨の証明書が必要です。
補助対象住宅
平成12年5月31日以前に着工した木造住宅で,耐震診断の結果,評点が1.0未満と判定されたもの
補助対象工事の要件
 次の要件の全てを満たすこと
1.改修後の評点が1.0以上であること
2.「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録されたものが施工すること
補助率
補助対象工事費(消費税込み)の3分の2以内
限度額
最高60万円
※市町村によっては、さらに上乗せ補助があります。詳しくは移住する市町村の木造住宅耐震化支援事業担当までお問い合わせください。


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各種支援制度に関するお問い合わせについて

●「徳島県ふるさとクリエイティブ・SOHO事業者誘致事業補助金」
●「情報通信関連事業立地促進補助金」
●「ふるさとクリエーター・テレワーク施設等導入促進整備事業補助金」

【上記に関するお問い合せ】
徳島県 商工労働部 企業支援課 立地推進担当
電話番号:088-621-2306  
ファクシミリ:088-621-2853
メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.lg.jp

●耐震化工事・リフォーム工事への支援

【上記に関するお問い合せ】
徳島県 県土整備部
住宅課建築指導室 耐震化担当
電話番号:088-621-2598  
ファクシミリ:088-621-2871 
メールアドレス:kenchikushidoushitsu@pref.tokushima.lg.jp