事業の目的
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
事業の概要
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補助金交付対象事業者
本拠となる事務所を県外に置く法人事業者又は個人事業者であり、県内で新たにサテライトオフィスを設置する事業者
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補助金交付対象期間
令和4年3月15日まで
ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。 -
補助金交付対象経費
・備品購入費
・旅費交通費
・その他開設に係る経費
※個別対象経費については、下記担当までお問い合わせください。 -
補助内容
・補助率:2/3
・補助限度額:100万円
※備考:(1)オフィス開設に係る備品購入費の補助上限額については、30 万円を上限とします。
(2)旅費交通費については、オフィス開設の1か月前から事業完了までの徳島県への往来に係る費用について補助を行うこととし、補助上限額については、10 万円を上限とします。なお、県内移動にかかるレンタカーの費用については補助対象経費としますが、社用車又は自家用車等における費用については、補助対象とはなりません。
(3)本県の他の補助金の交付対象となっている経費については除きます。
(4)補助対象経費については、消費税及び地方消費税額を除いたものを対象とします。
申請方法
申請をする場合は、事前にご相談の上、1の各号に示す書類を当該事業所の設置のための工事(改造工事を含む。)に着手する7日前までに提出してください。
補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して,30日を経過した日又は補助金の交付のあった年度の3月15日のいずれか早い期日までに2の各号に示す書類を提出してください。
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事業実施前提出書類
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- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助事業概要説明書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 法人事業者にあっては会社概要,会社定款及び登 記簿謄本
- 個人事業者にあっては業務内容を説明する資料
- 補助対象となるオフィスの所在地を示す資料
- 法人事業者にあっては,直近の2事業年度の財務諸表
- 個人事業者にあっては,直近の2年間の所得証明及び今後の所得の見込みを証明する書類
- 2事業年度が経過していない法人事業者又は開業から2年が経過していない個人事業者にあっては,設立又は開業から申請時までの財務諸表等
- その他知事が必要と認める書類
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事業実施後提出書類
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- 実績報告書(様式第6号)
- 事業実績報告書(様式第7号)
- 各種備品購入費,旅費交通費及びその他対象経費に係る支払代金領収書等の写し
- 備品の購入及びその他対象経費の実施について示す資料
- 旅費交通費に係る県内の交通機関や宿泊施設等を利用したことを示す資料
- 県内市町村にオフィスを開設したことを示す資料
- その他知事が必要と認める書類
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受付期間
令和4年2月28日
ただし予算の上限に達した場合は、受付期間前であっても締め切ります。